現在、高速道路の最高速度の制限は、時速１００キロだが、今後、１２０キロまで緩和されるとのこと、岩手と静岡の一部地域から、試験的に、１１０キロから実施されるらしいが、最近、一般道でも、歩道に突っ込むという事故や、高速道路やトンネルでの玉突き事故のニュースが頻繁に流れる状況で、はたして、この速度規制の緩和が妥当なのか、疑問が残ります。

制限速度の緩和は、道路の環境整備が充実し、車幅から広くなったり、カーブを減らしたりという、安全に走る道路ができたことがその理由というが、ドライバーのドライブテクニックと、さらに、モラルはそれに伴って向上しているかを考慮する必要はないだろうか。
一番おかしいのは、現在の１００キロ制限速度を超えた走行状況が状態化しているので現状に合わせるというルール違反を肯定する理由を言われると、安全を単なるパーセンテージという数字で片付けようとしているとしか思えません。

物流関係からは、効率化に対する歓迎の意見があります。
しかし、ドライバーの疲労による事故や、カーブが少なくなるというメリットを謳った道は、逆に単調になり、かえって事故を誘発することにならないか心配です。
最近のバスの事故も、スピードのコントロールがうまくできないことが事故の原因となっていました。
本当に、物流は、時速１２０キロが必要なのでしょうか。
物流会社は、１２０キロのスピードをコントロールできるドライバーを確保できるでしょうか。
事故が発生した際の費用負担や保険で、利益が相殺されることはないでしょうか。

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警察庁が１２～１４年に、１２０キロで走れる造りの道路７カ所と、１００キロを想定した造りの道路２カ所で調べると、実際に車が１００～１２０キロで走っている区間では、死傷事故の発生率は、２０キロで走れる造りの道路の方が４割低かった。また、１２０キロで走れる造りの道路では、１００～１２０キロと１００キロ未満で走った際の死傷事故の発生率に大差がなかったという調査結果があるようです。
“発生率に大差がなかった” ということは、発生しているということで、発生した場合のダメージは、２０キロの差は、大きいのではないでしょうか。
また、１００キロの制限速度にかかわらず、１２０キロで違反走行している車があるということは、おそらく、制限速度を引き上げれば、１４０キロで走行する人が増えることを想定する必要はないでしょうか。

安全面と、モラルと、罰則の強化と、うまくバランスさせる必要があります。
まだまだ、適正値がどこにあるのか、海外の例や、日本の環境を踏まえて十分検証する必要があるかと思います。
海外と日本の道路事情や物流事情、交通量などの違いもあるので、単純に、海外の高速道路と比較することはできないと思います。
とにかく、まずぱ、現状の高速道路の事故を減らすべきではないでしょうか。
事故率という言葉ではなく、事故の実数で語るべきです。事故死一人ならいいじゃないかという考えはあり得ません。
新幹線のように、「人身事故はありません。そのように作りましたから」と言えるようにするべきです。

中野区はコンサート会場として長年、親しまれてきた「中野サンプラザ」を解体・再整備し、2020年の東京五輪開催を機に、ＪＲ東日本と組んで初の駅ビルを建設する構想が明らかになりました。
中央線の、新宿の次の駅という、都心と言ってもいい場所ですが、首都の郊外のイメージもありました。
サブカルチャーの聖地というイメージも、ちょっと、中心から外れている印象を強めてします。
しかし、その中心をくぐっと引き寄せてしまう変化が訪れるかもしれません。
ＪＲ中野駅北口の区役所・サンプラザ地区の再整備実施方針案を発表、区庁舎や文化複合施設「中野サンプラザ」を解体し、最大１万人収容のアリーナを備えた集客施設を設ける模様。
最終的には、オフィスやホテル、マンションが入る複合施設も整備し、全体では2025年度の完成をめざすとされています。

サブカルチャーの聖地としてもしられる、中野商店街も「観光客や買い物客を一気に呼び込む好機として、駅ビル建設への反対運動はしない」と歓迎している様子。
外国人観光客も増えており、サブカルの街「ＮＡＫＡＮＯ」を世界に売り込む戦略が動き出すようです。
「中野サンプラザの解体・再整備」と共に、既存の駅の西側の線路上に「駅ビルの誕生」する予定ですが、今までですと、断固反対のシュプレヒコールが聞こえてきそうですが、時代は確かに変わってします。
街全体で、街の魅力を向上しようという機運が感じられ、通販主導の消費を街に戻そうという試みが始まります。

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区は、街全体に及ぶ、案の検討や調整に協力する民間事業者を４月以降公募し、2017年度に事業計画としてまとめるようです。
特に、施設の名称は未定だが、田中大輔区長は記者会見で「中野の象徴として定着した『サンプラザ』への区民の思いを大事にしつつ検討したい」と話していることから、この名前はどこかに残ると思われます。
電車から見えるあの、不思議な形状の「中野サンプラザ」は、「渋谷公会堂」「東京厚生年金会館」「日比谷野外音楽堂」などと並んで人気の高い“音楽の殿堂”として知られ、フォークソング全盛の時代の人気歌手や、海外の大物アーティストらがコンサートを開催してきたので、多くの音楽ファンにとっての思い出の場所になっていますし、ＡＫＢ48やハロプロなどのアイドル歌手のコンサート会場としてもよく使われ、最近は「アイドルの聖地」としても若い人たちに親しまれています。

しかし、「すでに老朽化が激しいので安全面から考えても建て替えないといけない状況」だといいいます。
建物の中身や形状など最終的な姿については検討中で、「歴史的な経緯を十分に踏まえ、単なる商業ビルではなく、中野らしい特徴があり、多くの人から愛される文化施設になるようにしたい」とのこと。
その中で、アリーナ式の会場という話も出ていますが、アリーナになると、アーティストとの距離感が遠くなりますから、動員を意識する必要はありますが、できれば、一体感を感じる場の提供ということも考慮に入れてほしい気がします。

中野駅ビルの建設に対しては、地元商店街は、活性化の材料としてむしろ歓迎する姿勢を見せています。
駅ビルの詳細について、ＪＲ東日本は「現在検討中」（広報）とコメントするだけですが、行政関係者や地元経済界は「駅ビルの高さは30メートルほどで、２フロアほどを駅関連施設として使い、残りを商業スペースにあてるだろう」と推測されています。
今後のサブカルチャーの聖地として、さらに魅力ある街になり、新宿を素通りしてでも行きたい街になるかも。

一時は、ご破算かと思われた、シャープの鴻海による出資は、結局大幅減額により、実施されることが決まりました。
台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が求めているシャープへの出資額を、当初予定の4890億円から1000億円程度減らすなどの支援見直し案を受け入れる方向で最終調整に入りました。

鴻海にとっては、日本の技術力と、ブランドはどうしても手に入れておきたいところ。
シャープにとっては、安売りと技術流出に関しての懸念を払拭しておきたいところです。
もちろん出資額についても、当初の提示額を維持したいところではありますが、直前に発表された、債務リスクなど、出資を急ぐ鴻海と、様々な方面から外資による買収を阻止しようとする圧力が、スムーズな交渉の妨げになっているのかもしれません。
おそらく、シャープの内部でも、そのような駆け引きがあると考えられます。

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偶発債務は最大で３千億円とされ、シャープの財務リスクを警戒した鴻海はシャープと主力行にさらに負担を迫ることとなりました。
政府系ファンドの産業革新機構が提示した3000億円の出資案を下回り、受け入れられないと反発していましたが、2016年3月期業績の悪化や将来負債となる恐れのある偶発債務を踏まえ、企業価値が劣化すると判断したされており、交渉は難航していました。

鴻海としても、かなりの賭けとなる可能性が出てきており、シャープとしても、今となっては、一刻も早く整理したいという状況のようです。鴻海は再考し、出資の減額を1000億円程度にとどめ、保証金は予定通りに提供する意向を示したということです。台湾でも、ほんとに価格に見合った価値があるのか、との議論も出てきており、双方、あまり歓迎ムードいっぱいといった船出ではなさそうです。

前回の増税延期は、経済成長を促すためのギリギリの選択だったはず、今回は、やはり選挙の為の増税延期なのか、実は、財源の確保が可能なのか、国際社会にも説明できる対策が必要ではないでしょうか。

来年４月予定の消費税率１０％への引き上げの先送り、自民党執行部からでてきています。
安倍晋三首相が引き上げの延期を決めたうえで、夏に衆参同日選を行うことで進みそうです。
首相の同日選をめぐる判断は、ほぼこの方向で決定するのではないでしようか。

アベノミクスが失速(と言うより、エンジンさえスタートしない)の状況は、消費税率を５％から８％に引き上げたことで個人消費が落ち込んだことが最大の要因で、この3%の負担が、デフレ脱却どころか、デフレの定着になり、食料品の値上げラッシュで、ますます、消費者の負担感が増している状況では、前回、前々回の選挙のような楽勝ムードにはならいないようです。

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世界情勢の動向も、中国を始めとした、世界的な景気停滞や、政情不安も見ながら消費税の問題も決める必要があります。
安倍首相も、著名な経済学者が「国際金融経済分析会合」で世界経済の「大低迷」を理由に増税延期を主張したことなどを念頭に、１８日の参院予算委員会で消費増税について、「経済が失速すれば元も子もない」と答弁していることから、すでに、考えはまとまっている可能性が高く、あとは、発表日と選挙のスケジュール調整に入っていると思われます。

国際的な評価として、増税の延期が、日本の評価を下げる可能性も、実は、世界情勢から緩和される見通しがあるとの目算があるかもしれませんし、既に各国の首脳ともなんらかの合意が水面下で勧められていることも考えられます。
いずれにしても、私達の生活に直結する経済に関して、不安定要素があることと、今後の値上げラッシュに、消費税の増税が加わりることとの影響と、将来の税負担と年金等の国政サービスの質への影響と、とにかく不安を少しでも解消してもらえる政策を持って、選挙を戦ってほしいです。

アイスクリームは、もはや子供のおやつではありません。
あきらかに、大人を対象にしかも、シニアまでも意識したアイスクリームが増えています。
「大人の○○」「抹茶○○」「贅沢○○」「プレミアム○○」コンビニでも、限定品と称して、数々の大人向けアイスクリームが発売されます。
値段もそれないりにプレミアム価格になっていますが、結構品切れも出る様子。
グリコのジャイアントコーン　「大人の苺」は発売早々に在庫切れとなったようです。

冬の暖かい部屋でのアイスクリームも定番になりつつあるようで、さすがに、今までは、冬場は売上が低下していたようですが、最近は、こうした大人向けの商品を出すことで、冬場の売り上げが伸びるらしい。ここ４～５年で、売り上げは右肩上がりとのこと。
確かに、冬の給料日に、ふと、コンビニのアイスケースに手が伸びることが度々ありました。

大人といえば、私の両親も結構な年ですが、食後から少し経った時間に、冷凍庫から、アイスバーや、アイスクリームを出し、ドラマを見ながら楽しむのは日常茶飯。
買い物リストには、「ハーゲンダッツ」と書かれているのも良く見かけます。
レディーボーデンも、シニア向けに『大人のひととき　レディーボーデン』なるものを発売して、
人気のようです。

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夏は、小豆バーや、氷なんとが定番ですが、夏のピーク以外は、なんとなく、高級路線のアイスに
目が向きます。
単純に「旨そう」とか「これ変わってるね」とか、入っている果物に目が行くことも多く、手にすると、なんとなくリッチな気分になれます。
たかが数百円、数十円の違いですが、高級ブランド品を手にする感覚に似ているのでしょうか。

食後のデザートと、夜のおつまみ、この領域に、アイスクリームが入り込んできています。
デザートというと、フレンチのディナーなんかが想像されますが、普段の夕食の後に、コースの締めというのではなく、ほんとに、食後に後片付けもすませ、ホッと一息したときのアイスクリームというのが、いい感じです。

３時のおやつの時間は、大人もなにか口さみしいです。
せんべいや、おかきを、お茶うけでパリパリもいいですが、アイスクリームもなかなかです。
コンビニのスイーツ戦争も、ますます激しいですが、ここに、アイスクリーム陣営が参戦といったところ。

元々アイスクリーム好きな私としては、いい年の大人ですが、大人向けのアイスクリームは、レジに持って行きやすいですので、歓迎です。
限定品含めて、いろいろな新しいものが出るのも、飽きがこないです。
心配なのは、秋冬に蓄えた脂肪分が、夏の体形に及ぼす影響というところでしょうか。

東芝といえば、日本の家電を支えてきたビッグネーム、まさに、日本の便利の代名詞といってもいいくらいの存在。
そんな東芝から、白物家電が消えてしまう。
冷蔵庫、洗濯機、炊飯器、アイロン、カラーテレビ。日本で最初に販売してきたメーカーだ。
時代の影響もあるが、経営の問題が大きく左右したという事情もありそうだ。

白物家電事業の売却先は、中国の大手家電メーカー「美的集団」。
　エアコンや洗濯機などを手がける中国の大手家電メーカーで、「Ｍｉｄｅａ（ミデア）」ブランドを展開している。
アジア系メーカーはコスト競争力を背景に攻勢を強めていて、日本勢は太刀打ちできなくなっており、シャープも、現在すったもんだしてますが、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の下で再建を予定しているし、日本の「技術力」と「ブランド力」切り売りしている姿が、なんとなく悲しい。

アジア各地では、安価な人件費を元に、にコスト競争力で飛躍してきたが、新興国市場を中心に展開してきた事業を、新興国のの景気停滞により、今後は先進国への進出を目指す為、日本の品質とブランド力は、即戦力となるため、買収に意欲的だ。
特に、冷蔵庫の大容量と機能については、ブランドと共に魅力的らしい。

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家電業界では、アジア系企業への日本の技術の切り売りが活発化している状況。
ハイアールが三洋電機から事業などを買収し、米ＧＥの家電部門も買収。
鴻海がシャープへの出資。
中国の聯想（レノボ）グループともＮＥＣが、パソコン事業統合した。

　家電を含め、全てのモノがインターネットにつながるＩｏＴ時代では、
家電から得たデータを利用して、様々なサービスの登場し、さらには、別の家電の買い替えが発生する。
その時に日本メーカーの持つ技術やブランドをがおおいに役立つこととなる。
本格到来ＩｏＴ時代に、「日本の電機メーカーの多くは、新たなサービスを展開するための白物家電を持たないことになる。
白物家電以外で、その新たなサービスとして、日本は何を提供していけるだろうか。

国内では、鹿児島県出水（いずみ）市の出水平野でしか見られないと言われていた、ナベヅルが、この冬は、四国に大挙して現れているらしい。
環境省がレッドリストで絶滅危惧ＩＩ類に指定している「ナベヅル」。
ロシア・シベリア南東部から中央部で繁殖し、かつては日本全土に越冬地が広がっていたが、相次ぐ開発などで数を減らし、今では、保護活動を続けてきた出水平野に一極集中していた。

今年は、高知県四万十市で目撃されて以降、愛媛県西条市、西予市、徳島県海陽町にもまとまって飛来し、計約３００羽が確認されている。
越冬地が集中すると、感染症による絶滅が懸念されるため、今回のように、分散して広域に生息地が広がると、鳥インフルエンザなどで全滅する危険も防げる為、保護もしやすくなるということで、歓迎ムードとなっています。

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今回の四国への大量の飛来の理由について、「中国や韓国で大規模な環境汚染があり、その分が飛来した」という声も上がっている。
とくに、中国では深刻な大気汚染が続いており、北京市では今月８日、２０１３年１０月に警報システムが施行・導入されて初めて、４段階の警報の中で最悪の「赤色警報」に伴う車両の通行規制などが実施され、さまざまな形で影響が出ています。

ツルは警戒心が強く人目につかない広大な田んぼや川の中州といった安全な環境を好むといい、さらに、環境省の担当者は「意外に記憶力がよいとされ、危険を感じると近づかなくなる」と指摘。
四国は、第２の越冬地として定着するのか、河川整備などを急ぎ、見守る必要がありそうです。