一時は、ご破算かと思われた、シャープの鴻海による出資は、結局大幅減額により、実施されることが決まりました。
台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が求めているシャープへの出資額を、当初予定の4890億円から1000億円程度減らすなどの支援見直し案を受け入れる方向で最終調整に入りました。

鴻海にとっては、日本の技術力と、ブランドはどうしても手に入れておきたいところ。
シャープにとっては、安売りと技術流出に関しての懸念を払拭しておきたいところです。
もちろん出資額についても、当初の提示額を維持したいところではありますが、直前に発表された、債務リスクなど、出資を急ぐ鴻海と、様々な方面から外資による買収を阻止しようとする圧力が、スムーズな交渉の妨げになっているのかもしれません。
おそらく、シャープの内部でも、そのような駆け引きがあると考えられます。

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偶発債務は最大で３千億円とされ、シャープの財務リスクを警戒した鴻海はシャープと主力行にさらに負担を迫ることとなりました。
政府系ファンドの産業革新機構が提示した3000億円の出資案を下回り、受け入れられないと反発していましたが、2016年3月期業績の悪化や将来負債となる恐れのある偶発債務を踏まえ、企業価値が劣化すると判断したされており、交渉は難航していました。

鴻海としても、かなりの賭けとなる可能性が出てきており、シャープとしても、今となっては、一刻も早く整理したいという状況のようです。鴻海は再考し、出資の減額を1000億円程度にとどめ、保証金は予定通りに提供する意向を示したということです。台湾でも、ほんとに価格に見合った価値があるのか、との議論も出てきており、双方、あまり歓迎ムードいっぱいといった船出ではなさそうです。