開発費が、３１０億円となる衛星が、天文衛星「ひとみ」ですが、通信や観測の再開は不可能になり、運用を断念することになった、そのトラブルの原因は、事前確認を怠るという人為的ミスでした。
衛星は徐々に高度を下げ、大気圏に突入して燃え尽きてしまいます。

人為的ミスというと、ソフトなイメージに聞こえ、宇宙開発や、科学的に言うと、失敗は成功の母、的に聞こえます。

しかし、今回の人為的ミスは、科学的に未知の冒険によるものではなく、仕事としての怠慢が原因だったようです。

衛星が壊れた理由は、事前に地上から送った作動指示データ（数字）に誤りがあり、正しい、衛星の姿勢制御ができなくなるトラブルで、その為、太陽光パネル６枚が全て脱落し、電源の確保ができなくなりました。

その作動指示データは、業者が入力しており、担当者は初めて行う作業で、このデータで正しく機体が作動するか、送信前にコンピューターで、シミュレーションして点検しませんでした。

さらに、大きな問題は、ＪＡＸＡが、業者が点検したか確かめなかった。
一連の確認についてマニュアルも策定していないとのこと。

ＪＡＸＡは「確認すべきだった。その必要性が浸透していなかった」と言っているが、浸透させるのではなく、手順になっているべきで、本来は手順であったものを、実施していなかったのではないでしょうか。

今回の事故により、次のエックス線天文衛星は、欧州の２０２８年予定まで無く、ブラックホールや銀河団観測など、最新のエックス線天文衛星による空白期間が１２年間生じることになり、研究が停滞する恐れもあります。

ゴールデンウィークから各地で解されている肉フェス。
東京お台場と、福岡舞鶴。
人気イベントだが、ここにきて、相次いで食中毒被害が出ている。
また、実際に提供されている商品が、写真と全く違うとの画像も出回り、肉フェスに関する不信感が出てきている。

東京のイベントの主催者は、エンタテインメント会社「ＡＡＴＪ」。
日本や、アジア全域および欧米諸国にて、コンサートやイベント主催・運営する、ライブエンタテイメントビジネス企業とのこと。
特に、K-POPのコンサートで有名、また、「TOKYO Crazy Kawaii」のイベントも主催。

東京でのイベントで、男女49人が食中毒を発症。
調査したところ、患者からカンピロバクターを検出しており、軽く湯通ししたのみの鳥ささみをのせた「ハーブチキンささみ寿司」の加熱が十分でなかった可能性がある。

江東区保健所はイベント主催社に、生肉提供をやめるよう改善勧告するも、同社はイベント終了まで販売を継続。
計１万３９２４食を販売しており、今後も患者数は増える可能性がある。
同社はホームページにて、ささみ寿司について「保健所の指導に基づいて、加熱時間を２分から８分に改善した後に販売を再開した」と説明。
「今回のことを真摯（しんし）に受け止め、衛生管理を徹底し、安全にイベントが開催できるよう努める。多大なご迷惑とご心配をおかけしたことをおわびしたい」と述べている。

そもそもの肉フェスのアイディアは、日本の食文化を盛り上げるため、食の展示会と、エンターテイメントを結びつけた企画だったようです。
日本全国の名店や、行列のできる人気店を一堂に集める、東北復興エリアなど、東北物産展を実施、また、ステージで、日本各地のお祭りや全国のゆるキャラを集めるなどで人気となり、これまでの東京開催では、約45万人の来場を記録していました。

しかし、福岡で実施のイベントでも、さらに、多い、108人に、食中毒が発症しており、イベントそのものの、品質と安全管理が不十分だったのではないかと疑念が残る。
主催者は、福岡放送だが、イベントを請け負ったのは、東京と同じ、ＡＡＴＪだった。

イベントでは、会場にコンテナを改造した複数のブースを用意し、数々の肉料理を販売。
しかし、一部のブースでは、商品写真と極端に相違する、粗末な商品が、イベント参加者から、Twitterに画像投稿されるなど、イベントとしての数を優先させた、品質管理の甘さが透けて見える。

「事業の内容を理解できること」
これが、投資の神様と呼ばれるウォーレン・バフェット氏の哲学。
しかし、今月、アップル社株を大量購入していることがわかり、アップル社から、革新的な新商品が出る可能性が考えられる。

バフェット氏は、「IT業界はよく分からない」という理由で、友人のビル・ゲイツのMicrosoftにも、投資していなかった。
しかし、最近は経営再建中の米ヤフーの事業売却の入札に参加しており、「実体のよく分からないものには投資をしない」という考えら、戦略を変更したのか、IT業界の実態を把握し始めたのか、動きが気になります。

人気がなく割安で、顧客基盤の大きい企業への投資、というのが、これまでのバフェット氏の投資パターンだ」といわれており、「ヤフーにも多くの顧客がおり、規模は引き続き大きい。
ヤフーは顧客を失っているわけではなく、成長パターンがつかめないだけだ」と語っています。
つまり、Appleも、iPhoneの底が見えていると言われていますが、大きな顧客を掴んでいるということで、今後のアップルの戦略次第では、さらに大きな伸びを見せると考えているのでしょうか。

２０１２年には、負債を抱えた米新聞・放送大手メディア・ゼネラルから日刊紙など６３紙を買収し、魅力的なメディア企業を発掘しており、Yahooの再建でその再現を目指し、さらに、アップルのジャンプアップを目論んでいるのかもしれません。

また、最近のメディア、ITへの投資がきっかけで、今まで分らないと言っていた、IT関連の情報が収集しやすくなっている可能性もあります。
そう考えると、ここにきてのアップル株取得は、なんらかのアップル社の動きを察知していると考えるのが自然です。
今後、革新的なアップルの新商品が発表される可能性もあり、その面でも、バフェット氏の投資額の動きは注目に値すると思われます。

最近、高額出張費および公用車問題でなにかとお騒がせな舛添知事、今回、政治資金による家族旅行疑惑が浮上し、ついに、アウトとなりそうです。

１１日発売の週刊文春が、２０１３年と翌１４年の正月に、千葉県内の温泉ホテルでの「会議費用」として収支報告書に計上した、計約３７万円が、家族旅行代金だったのではと報じました。
「情報ライブ　ミヤネ屋」の宮根誠司アナも、１月３日の会議について、「正月三が日行きます？会議に？」と疑問を投げかけています。
コメンテーターとして出演の、野球解説者、赤星憲広氏が、「これは完全にアウトですよ。
これだけの額を使っているわけだがら、ご自分が把握しているはず…」と、審判。

舛添氏はこの日「今はその質問をしないで」「精査してからコメントする」と説明を先送りしています。

各方面からの批判も強まり、橋下徹弁護士がは「舛添さん、ここまで来たら思いっきり謝って、もう一度チャンスを下さいと都民にお願いするしかないね。
国会議員だってこの程度のことはある。
都民に土下座する姿勢であればまだ許されるギリギリのところでは？そうでなければ辞職だね」とツイッターに投稿しています。

さらに、今まで擁護派だった、ホリエモンこと堀江貴文氏も、ツイッターで、「これが本当ならだめだねこれは」と、切り捨ててしまう状態です。

その他の収支報告などにも“疑惑”が次々と報じられており、定例会見でどのような発言があるか、今後の発言が注目されますが、かなり厳しい状態となっています。

舛添知事は、神奈川・湯河原町の別荘を公用車で行き来していたことについては、数々の批判を受けて「使用しない」と発表しています。
これも、現在の炎上度合からすると、焼石に水でしょう。

今月27日、オバマ大統領の広島訪問が決定した。
伊勢志摩サミットの後、安倍首相と共に訪問となり、被ばく国と、加害国のTOPが、共に、犠牲者に哀悼を捧げることとなる。

ケリー国務の広島の訪問から、初めての米国大統領の広島訪問の可能性が話題になっていましたが、アメリカ国内では、原爆の投下に関して、総記戦争終結に貢献したとの肯定的な見方が多い為、訪問することについては、謝罪の意味が含まれる可能性を懸念して、反対意見も多かったはずです。

今回、謝罪については、アメリが側は否定し、日本国内でも、積極的に求める動きは見られません。
未来志向の外交として、お互いに死者を悼む、哀悼を捧げることに意味がある。
という形を強調しています。

核無き世界を目指し、核の犠牲の象徴である広島で、アメリカの大統領と、日本の首相が、７０年越しで、この地で、顔を合わせるということが、何よりのアピールになる可能性はあります。

欧州とロシアを訪問していた安倍首相は、北方領土問題について、ロシアのプーチン大統領と、２人で解決する考えで一致したと伝えられた。
これは、何らかの合意が近々まとめられる方向で動いていると考えられる。
「新たな発想に基づくアプローチ」での交渉が進められるとのこと。
戦後７０年を超え、本当に進展がみられるか、今後の動向が気になります。

安倍首相から、プーチン大統領と二人きりの会談を提案し、本当に通訳だけを残し、随行者が部屋から出たとのことで、どのような話し合いがされたかは、まったくの謎ですが、
なんと３５分間もの会談となったとのことで、相当、腹を割った話し合いや、本音トークがあった可能性があります。

９月に極東のウラジオストクを訪問し、再び首脳会談を行うことも決まり、プーチン大統領の来日が実現しないまま、一方的な、安倍首相のロシア訪問が続きます。
ソチでの首脳会談では、安倍首相からプーチン大統領へ、日本製の最新式双眼鏡が、プレゼントされたようで、首相から双眼鏡を受け取ったプーチン氏は、「ウラジオストクではこれでシンゾウを発見しよう」とジョークをとばしたようです。

日本としては、「四島の帰属を確認し、平和条約を締結する基本姿勢は変わらない」とする中で、「新たなアプローチ」の内容をどのように進め、ロシアとの考え方の溝を受けられるかが、焦点となります。

タワーマンションから、突然生卵が降ってきたらどうする?
突然の落下物に注意しながら歩くのは、神経に良くないと思われます。
卵だけではなく、液体の入ったペットボトルや、目覚まし時計など、危険な落下物が相次いで見つかり、住民の恐怖と怒りが増幅してします。

武蔵小杉は、大手企業の事業所や関連企業の工場が集積し、働くおじさんの街の印象でしたが、ここ１０年ほどで再開発がされ、現在では、ハイソな街として、住みたい街ランキングの４位を獲得しています。
街中のカフェでは、優雅に過ごす人々の姿で、ゆったりとした雰囲気の住環境になってます。

昨年９月に、合計３０個もの生卵が次々に投下され、通行人の女性に当たる事件が発生し、周辺の聞き込み捜査から、慶応大の男子学生＝当時（２２）＝が張り込んでいた警察官の目の前で生卵を落とし、軽犯罪法違反で書類送検されました。
「就職活動が失敗し、むしゃくしゃしていた」と動機を供述し、一件落着かに見えましたが、他の落下物に関しては、捜査によって関連していないことがわかり、その後も落下物は絶えない状況。

マンションが高層の為、上空を見上げても、落下開始場所はなかなか見えにくいと思われます。
また、防犯カメラは、通常、住居そのものには向いていませんし、タワー全体を写すことも出来ないと思われます。
出来たとしても、全体を写すには、かなり遠くからの撮影になるため、投下動作についてはできないでしょう。
もちろん、居住者が、常時監視されることを快く思うはずもありません。
警察によると、「マンションのセキュリティーが厳しく、聞き取りするにも理事会や管理組合の許可が必要で、なかなかはかどらない。６００戸を超える世帯をしらみつぶしに捜査するのは難しい」と苦労を語ります。

せっかく住みたい街としてランク上位になった武蔵小杉の住環境も、未解決の不安要素で、ブランドに傷がつき、住民離れが発生しないよう、また、街の住民がぎくしゃくして、過ごしにくい街にならないよう、祈らずにはいられません。
模倣犯がこれ以上増えないよう、早期解決が望まれる。

修学旅行先の沖縄で、生徒の引率をするべき高校教師２名が、ゴルフをしていたとのこと。
岐阜県の教育委員会は、教諭２名を減給処分しました。
年長の５０歳の教諭が、２５歳の教諭と旅行会社の添乗員を誘ったようです。
ゴルフ場には、タクシーで向かい、ゴルフ場でのプレーと、食事を楽しんだという。
費用は、一人５２００円で、それぞれが自己負担しているという。
もちろん自己負担だからいいという問題ではないでしょう。

修学旅行では、１２名の教諭が引率しており、当日は、生徒がタクシーに分乗し、景勝地を回る日だったとのこと。
本来であれば、１２人が分担して引率となるが、先の５０歳の教諭が、「役割分担が明確ではなかったので時間内にゴルフをしようと思った」という、まるで、主体性の無い発言をしています。ほとんど、現場放棄のレベルに感じます。

驚くのは、計画を知った別の男性教諭がやめるように忠告しているにもかかわらず、強行していたということです。
まさに、公費を使用して、沖縄にゴルフに行くための旅費にしていた状態です。

修学旅行終了後、別の男性教諭から上司に申告があり、今回の発覚となったようです。
教育委員会の聴き取りに対し、「時間をつぶす感覚だった」と話しているとのことで、旅行中の生徒の安全と、教育の場としての見学旅行がまったく意味が変わっています。
それにしても、修学旅行で、生徒がタクシーに分乗というのも、沖縄ならではなのでしようか。

ワコールホールディングスが、冬用パジャマとして販売された製品で、表面に火が付くと瞬時に燃え広がる「表面フラッシュ」と呼ばれる現象が発生する可能性があるという。
生地表面の毛羽から引火し、一瞬にして衣服全体に火が走る現象で、「フラッシュスプレッド現象」とも呼ばれている。
綿・レーヨン・キュプラなどの素材で「毛羽」のあるもの（ネル地など）が、特に危険とされている。
洗濯を重ねるうちに毛羽立ちは著しくなる傾向にあるため、さらに危険が増します。
実際に着火したケースを６件確認したが、現在のところ、幸いけが人は出ていないとのこと。

販売したは、子会社の「ウンナナクール」、生地の品質検査をワコール側が怠っていたという。
自主回収を始めたと発表したが、販売した５種類計１万１３５枚のうち、回収できたのは、現時点で約１５００枚にとどまっている。

着衣着火の原因はさまざまですが、特に多いのが「ガスコンロを使った調理中」における事故のようです。
調理に意識が集中しているとつい火のもとに衣類を近づけてしまうものです。
いつの間にか燃え移っていたというケースも多いので気をつける必要があります。
よそ見をしないなどの工夫や注意が大切です。

ライターやろうそくの火は着衣着火の主な原因になっているのです。
火を使うときは十分な注意が必要でしょう。
タバコの火なども、火の着いた灰が落ちたことに気づかない場合もあります。

対象の商品番号は

「ＪＰ・６０３２」
「ＬＰ・８０２１（メンズ）」
「ＪＰ・６０９２」
「ＪＰ・６０８８」
「ＬＰ・８０６１（メンズ）」。

今回問い合わせ先が用意されています。
客様センター特別窓口（０１２０-０５６-０２３）

2度のリコール隠しで、当時倒産の危機にあった、三菱自が3回目となる不正が発覚し、この事態により、経営危機が本格化しそうだ。
今回は燃費の不正で、対象の軽自動車の販売を停止したが、今後の調査によってはさらに不正を行っていたモデルが拡大する可能性もある。
対象機種は「ｅＫワゴン」と「ｅＫスペース」また、共同開発し、三菱自製造の日産自動車向けの「デイズ」と「デイズルークス」も対象となる。

日産としては、大きなとばっちりを受ける事となりましたが、今回の不正に気付いたのは、日産側です。
燃費に関するプレッシャーをかけていたのではないかと疑いがありますが、三菱自側は、それは無いと否定しています。

具体的な不正内容は、現在主力となる、軽自動車「ｅＫワゴン」などで、燃費を良く見せる不正をしていました。
国土交通省が行う、燃費試験で、検査場の「シャシダイナモメーター」という装置を使い、回転する筒の上を走る車の排ガスを分析して燃費を算出する際、空気抵抗やタイヤが転がる際の抵抗が少ない検査場と実際の路上の差を縮めるため、試験ではメーカーが報告した、各車種が受ける抵抗値を基に筒の回転に負荷をかけるが、偽った低い数値を提出して試験時の負荷を軽くしていました。

国交省は「制度の根幹を揺るがす問題だ」とコメントしています。
国土交通省は２０日午後、道路運送車両法に基づき、三菱自の名古屋製作所（愛知県岡崎市）の技術センターに立ち入り検査を行うとともに、２７日までに燃費不正に関する詳細を報告するよう指示しました。

しかし、検査する側が不正に気付かないとすると、まったく意味がありません。
技術的な部分が複雑な為、見破られることが無いと、思っていた可能性があります。
ここでも、消費者をないがしろにした、メーカーの倫理観が問われそうです。

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相川哲郎社長は同日夕、国土交通省で開いた会見で。
１３年６月当時の担当部長が不正を指示したことを認めているが、不正を行った理由、不正に関わった人数などの詳細は、「調査をはじめたところ。何が原因だったのか徹底的に究明していく」としています。
「よい燃費に見せようという意図があったのは確かだ」との認識を示しています。
「まずは問題の解決と再発防止の道筋をつける」として辞任は否定しています。
会見に同席した中尾龍吾副社長は、燃費に関する社内目標値（１リッター当たり２９．２キロ）を達成するために不正をした可能性が大きいとの見解を示しています。

該当車の所有者に対しては「誠実に対応する」として今後、具体的な方法を検討するとしており、エコカー減税の対象から外れて所有者の負担が生じる場合などは三菱自が支払うなどの対応を取る予定。
その場合、相当の費用負担が考えられる為、消費者離れも予想され、経営が立ちいかなくなる可能性があります。
リコール問題の後、三菱重工業や東京三菱UFJ銀行などの、三菱グループが支援することで経営を立て直してきたが、3度目の今回、「三菱グループも見捨てるのでは」との声も聞こえます。
相川哲郎社長は、「2000年のリコール事件以来、コンプライアンス第一を社内で浸透させることをやってきたが、やはり社員一人ひとりすべてに浸透させることはできなかった」と述べ、さらに、業績への影響については、「かなりダメージがあると思う」と述べています。

4月20日の三菱自の株価は、ストップ安となりました。

日本を代表する自動車メーカーが消える可能性があります。
経済にも影響を与えそうな今回の不正、果たして立ち直れるのでしょうか。