自分の宗教やお寺を持っているか、あるいは、その他の宗教か、日本では法事といえば、「お坊さん」となる。
本来は、地域に根差した宗教と、そのよりどころとなるお寺があり、町や村全体で、あるいは、信者、檀家で、支えてきたものであり、生活の一部であったはずです。
しかし、現在、「お坊さん」は、サービス業になってしまいました。

ネット通販大手アマゾンに法事に派遣する「お坊さん便」出品されたことで、全日本仏教会（全仏）が、「宗教行為を商品化している」と販売中止を求めていましたが、アマゾン側が文書で、「（利用者の）判断の参考になる情報は可能な限り提供したい」と、事実上、販売中止に応じない考えを回答したようです。

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利用者からは、「供養に大差ない」と比較的好評のようで、定額の「お布施」で法事などに僧侶を手配されるため、利用しやすいようです。
定額化は「お布施本来の宗教性を損なう」として、全仏は反対していますが、その宗教性が、今、一般の人に感じてもらえない状況にあるようです。
そこには、「法外なお布施を請求する事実がある」「アマゾンを批判する前に自身への批判を改善すべきだ」という批判も多いようです。

商品化が進む背景に寺と付き合いがない人や、過疎化で寺の運営に苦しむ僧侶が増えたことがある為、地域における寺の意味と、宗教の本来あるべき姿を、全仏自体見直す必要があると思われます。
ビジネスと宗教が相いれないものではなく、現代の宗教の中で、ビジネスの価値と、付き合い方、そして、ビジネスを通じて人と触れ合う宗教活動が模索されそうです。

2014年4月の牛丼値上げを実施したことで、最近客足が落ちている吉野家。
この冬は暖冬で、客単価の高い、「牛すき鍋膳」がの販売が振るわなかったことで、最終利益が前期比、１１．０％減の８億３７００万円と大幅な減益となたようです。

６日には、4年半ぶりに「豚丼」が復活となり、低価格メニューの投入で、「デフレ」という言葉とともに、時代を巻き戻したような錯覚に陥りました。
しかし、世の中的には、特に驚きの声はなく、うすうす、やっぱりね、という、景気回復の期待が低い様子がうかがえます。
豚丼の価格は330円（並）で、4月6～12日をセール期間は、300円で販売する。
牛丼（並）380円と比べると、激安です。
また、各社の競争が激しくなりそうです。

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売り上げ対策で、「吉呑み」サービスの店舗を拡大する計画も進んでいます。
煮卵や牛煮込み、牛皿などをつまみにアルコール類を飲めるため、仕事帰りのサラリーマンに人気です。
つまみの価格は１００円～４９０円で、ビール一杯でほろ酔い気分が、１０００円でおつりが来ます。
「酔っ払いの横で落ち着いて食事なんてできない」などという意見もあるようですが、そもそも、吉野家で落ち着いて長時間かけて食事をするという場所ではないのですし、泥酔する人が出るほど飲めるような、店舗の雰囲気と、酒の値段ではない気がします。

デフレ脱却の政策が黄色信号で、景気の先行き不透明感が強く、売り上げアップが見込めない中で、「ちょい飲みサービスは、売り上げアップにつながる起死回生の起爆剤」と、各ファストフードチェーンも、狙いをつけてきています。
日本ケンタッキー・フライド・チキン、スターバックスコーヒージャパンも店舗展開を始めました。

吉野家の今後の牛丼の値段が、変わってくるのか、また、「吉呑み」の店舗拡大が成功するのか、今後の私たちの食費への影響がとても気になります。

近隣住民から、子供のの声でうるさくなるという反対意見で、千葉県の私立保育園が開園を断念したようです。
待機児童撲滅を目指し、さらには、「保育園落ちた、日本死ね」のつぶやきで、受け入れ先の拡大が叫ばれる中、その受け入れ先が途中でつぶされたことになります。
開園計画が発表されると、反対運動が起こったとということです。
ただし、「保育園が面する道路は狭いので危険だ」という意見もあったとのことで、立地等の計画そのものにも、若干の問題があった可能性があります。

社会福祉法人が、最終的に理事会で断念を決定したようだが、「保育園は地域の皆さんから見守ってもらえなければ成り立たない。現状では無理だと判断した」ということから、相当な、ネガティブ活動だったと思われます。
そこまで、大きく反対意見が出るということは、なにか周辺で、子供の声のトラブルが多かったのでしょうか。

かといって、待機児童の解消を盾に、住民の理解無しに保育園の開設を強行はできません。
必要性と、どのような形にするか、防音対策や、子供たちの安全などを話し合う必要があるでしょう。
街づくりとして、保育園が必要とされる世帯への利便性と、静かな住宅街での暮らしを求める世帯と、立地を十分考慮することで、その街にあった、暮らしの設計をするべきでしょう。
どうしても、箱物行政として、とりあえず、箱を作ればいいという、○○県民ホールのようなものにはしてほしくありません。

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一方、保育園に落ちた家族は、行き場を探すのに四苦八苦しているようです。
認可外の保育施設もは利用料が高く、しかも、パート、アルバイト収入月約１０万円で賄えて、通える距離にあるのはわずか。
そして、空きが出たとの連絡は来ない。
育休中に預け先がみつからなければ、育休期限が終了する時点で、会社を辞めなければいけないという選択が待っています。
もちろん仕事を辞めると、入所の優先順位が下がります。ここに、もう一つのジレンマが発生します。

政府による、「一時預かり」の活用を打ち出しも、予約は人気コンサートのチケット並みにプラチナチケット状態で、１回に３日分しか予約できないかったり、すでに空きがなくなっていたり等、継続して働く場合は利用できない。

また、保育に関する”質”の問題もでてきています。厚生労働省の緊急対策は、人員配置や面積について、国の最低基準を上回る基準を設定している自治体に、一人でも多くの子供を受け入れるよう求めてきています。
しかし、東京世田谷区は、２００４年に認可保育所の６歳の女の子が遠足中に川に流され死亡した事故があり、園児の安全確保に努める為、０歳児の面積基準（最低基準１人当たり３・３平方メートル）を「５平方メートル」、
１歳児の保育士配置（同子供６人に１人）を「５人に１人」と手厚くしています。
国はこれを「余裕分」とし、拡大を求めているようですが、その背景には、世田谷区の昨年４月の待機児童数が、全国ワースト１位の１１８２人という状況があります。

このままでは、子供たちの視点になる議論があまりありません。保育士の不足と職場としての環境はクローズアップされますが、子供の安全と保育の確保、そのための保育士の待遇、そして、住民の理解と協力、そしてそれを守る箱としての保育所。この順番で考えるべきではないでしょうか。

タックスヘイブンとはよく聞くが、お金持ちの世界の話と、あまり身近に感じませんでした。
しかし、この規模で、ビッグネームの疑惑が表面化すると、うまいことやってやんなぁ、では済まなくなってきます。
既に、アイスランドの首相が辞任し、アルゼンチンの首相も捜査のメスが入ってきます。
単に、ビッグネームではなく、国のトップの名前がゴロゴロしているのですから尋常ではありません。

日本は、大手企業の名前が入っていることで、各種メディアも腫れ物に触るような、というか、触らぬ神にたたりなし、といった風潮です。中国は、本格的な報道統制がされている様子もありますが、日本は、自主規制という名の報道規制状態。
情報にアクセスしにくいという状況は、国家だろうが、メディアだろうが、操作の主体が違うだけで、本質には変わりありません。

経済格差という言葉が、ここ2,3年話題となっていますが、そこまでは、経営手腕、能力という話であれば、理解できる話、しかし、税金逃れという、作為的行為によりその格差が発生し、さらにその格差が今後、消費税により助長されるとなれば、まったく話が変わります。

比較的おとなしい日本人でも、日本企業により、税金逃れの実態が、今後あきらかになってくれば、現在の社会問題を含め、大きな問題として、国民全体での炎上祭りとなる可能性があります。
しかし、なかなか、日本ではまだ、パナマ文書の言葉が、大きく出てきていません。
これは、日本の国民が、芸能ニュースばかりにむらがり、問題意識が欠如しているからでしょうか。
もっと、メディアや国に対し、選挙の年であるからこそ、プレッシャーをかけていかなければならないのではないでしようか。

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しかし、問題は、日本の現在の景気です。あまりにも、日本経済に影響のある企業の名前が入っているため、問題が拡大し、各企業の経営に支障が発生すると、経済全体のさらなる停滞が懸念されるのも事実です。
政府のみならず、スポンサー収入に頼るメディアも、不安な状況は同じです。
入るべき税収を取りたい、しかし、企業に設けてもらって、全体の景気を上げたい、政府。
大きなスクープで話題の番組を作りたい、しかし、収入はスポンサー頼みの、メディア。
税金逃れは許せない、断固追求したいが、給料は企業からもらている、私達国民。
それぞれの立場の人が、自分に影響が出ないように、ひっそりと見守っている状況です。
おそらく、ここで、消費税の増税という導火線に火をつけることはできないでしょう。
そうなると、一気に、国民の怒りの矛先が、政府に向くでしょう。

日本では、まるで、映画「パナマ文書」の予告編を見ているような印象です。
おそらく将来、そのようなタイトルの映画が作られるのは確実でしょうが、企業の活動というものを、あらためてしっかり見直してもらい、社会に貢献してほしい。
政府は政府で、税金の使いみちを最適化するようにしてほしい。
そして、我々国民は、情報弱者にならないように、もっと見ていく必要があります。

２０１５年度の乗用車市場動向調査によると、車を保有していない１０～２０代の社会人のうち購入の意向がない層が５９％で、さらに、車に関心が無いと回答したのが、なんと、６９％に達するという。
購入意思であれば、経済的な理由が一番になるかと思うが、関心が無いと言われると、これは完全なオワコンと言える。
７割が、車が買えないではなく、車に興味が無いというのだ。
確かに、最近、周りでも車の話題を聞くことがぐっと少なくなった。
「車何乗ってんの?」というのが、挨拶代わりだった時代もあったのだが。

車を買わない理由としては、「買わなくても生活できる」のほか、「駐車場代などお金がかかる」「お金はクルマ以外に使いたい」など、確かに、経済的な理由が来ることが多かったようだが、興味の無いの裏返しとしては、興味を持っても実現しないものは、興味を持たないようにしているという可能性もある。
しかし、一時的であれば、本来の欲求が元に戻り、自動車の購入意欲というものも出てくる可能性があるが、興味を持たないようにしている期間が長くなればなるほど、本当に欲求から消えてしまう恐れがあります。
それだけ、世の中には、それ以外の欲求を刺激するものが増えてきています。

クーラーと、カラーテレビは日常になりました。
車も日常としての地位がありました。
しかし、車の一番の消費落ち込みの要因は、その維持費にある気がします。
クーラーも、カラーテレビも、なければ無いで、生活することはできますが、一旦設置すれば、維持費は、電気代や受信料など、数千円の単位です。
しかし、自動車になると、車検、税金、駐車場、ガソリン代等々、高額な維持費が必要となりります。
そんな金があるなら、貯蓄したいという、今の若者の切実な経済状態もあるかもしれません。
そこまで切実でなくても、限られた経済力の中から、必要な物を厳選して利用するという状況もあります。
例えば、サッカーファンの若者なら、車の維持費より、欧州サッカーチャネルの有料放送を契約するほうにお金を使うでしょう。
サッカー観戦も、電車とバスで行くと思います。

では、経済的に余裕のある若者であれば、車は売れるでしょうか。
経済的に余裕がある若者ということになると、経済の知識があることになります。
その場合、車に対しての投資価値があるかの判断になると思います。
ステータスとして、自分の経済活動の役に立つと判断すれば、車を購入するでしょう。

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では、交通機関の利便性が低い土地柄では、どうでしょう。
移動手段として車は欠かせない存在となりますが、そこでは、あくまで、移動手段としての車になります。
しかし、若者が、あえて交通手段の少ない土地にじっとしているかということを考えると、そもそも、若者は、都市に出る欲求を持っていますので、一旦都市に出れば、車の必要性がぐっと減ります。
これが、今回の調査の、若者の車に対する興味の低さにあらわれていると思います。

高齢者の交通事故が増え、ニュースとなっています。
地方に住む、高齢者には、重要な足としての自家用車ですが、年々、免許取得や更新のハードルが高くなっています。
免許返上などの制度を利用する人も増えているようです。
バスの運転手が足りなくなるほど、バス需要は増えていますが、60年代、70年代に言われたモータリゼーションの未来の姿を、今、見直し、新しい未来の交通の設計図を引き直す必要があるのではないでしょうか。

訪日外国人からの入場料金によって、文化財の魅力を高めるための収入アップを提言している。
今回、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財政制度分科会で、文化財の所有者が自ら魅力を高める動きを後押しするとのこと。

現在、８割が民間の所有となっている寺院や神社を含む文化財を、自己負担で訪日外国人向けの観光案内を整備した所有者に対し、優先的に支援する仕組みを検討するらしい。
訪日客の役に立つ多言語のパンフレットや案内板などを整備した場合、国が優先的に保存・修理事業を支援する制度の導入を検討する。
魅力向上により、建造物や仏像が文化財となっている寺院・神社などの入場料を値上げする余地があるとの見方も示しています。
観光立国に向けた施策とのことだが、国民に対する視点は抜けていないだろうか。
日本人は、自国の寺社仏閣を訪れるために、高額の入場料金を支払う必要が出てきます。
ますます、自国文化に対して、足が遠のき、本来の文化財の魅力アップが図れるか疑問も残ります。

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海外の歴史的建造物の入場料は、フランスのベルサイユ宮殿が約2000円、ロンドン塔は約4600円などとなっていおり、日本の寺社の入場料は清水寺（京都市）が400円、東大寺（奈良市）が500円と安いというのが、論拠となっています。
しかし、規模や、知名度の違いで、一概には比較しにくい部分があります。

　財務省は国際比較について、「もう少し払っても見たい人がいるのではということを示唆するために紹介した」と説明しているが円安のメリットで観光客が増えた背景も考えると、入場料金の値上げで、ますます、買い物しか客があつまらず、文化財が観光ルートからはずれないか、気になるところです。　

今年の春も、「iPhone SE」の発売で、またまた市場は、iPhoneにあふれています。
家電店や、キャリア店頭でも、iPad Proや、iPhone SEの広告や、ディスプレイが目につきます。
すっかり、街の景色の一部になっている感じさえします。
そんな、iPhoneが、今年の夏にも、累計販売台数が、10億台になるようです。

1,000,000,000 台です !

アナリストの予想では、ズバリ　今年の　７月２０日　達成とのこと。

２００７年６月２９日に発売されてから、９年かかっての数字とはいえ、一つの製品で、１０億台というのは、すごいです。
電話という機械が１０億ではなく、iPhoneという製品が、１０億なんです。
アップルの決算発表では、２０１６年１～３月期のｉＰｈｏｎｅの販売台数を５０００万台と報告する見通しで、これで発売以来の総数は９億４６００万台になるとのこと。

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ただし、iPhoneもそろそろ、かつての勢いや熱は冷めているという意見も出てきています。
新モデルの「ｉＰｈｏｎｅ　ＳＥ」がこの春にどこまで販売を押し上げるかが、カギになりそうです。

アップルと言えば、現在の　Mac　以前は、マッキントッシュと呼ばれるパソコンメーカーでしたが、その後、iPodに代表されるプレーヤーで、オーディオメーカーの顔を見せたかと思えば、スマートフォンメーカーとしてのゆるぎない地位を確立したように見えます。
色々な顔を見せますが、時代をとらえることがうまい、IT大手ということになります。
その中でもiPhoneは、１９９３年以降のＭａｃとｉＰａｄとｉＰｏｄを合わせた販売台数を上回ります。
ｉＰｈｏｎｅは、その半数は過去２年あまりの間に販売されているようです。

iPhone SEは、価格面でもコストパフォーマンスと、廉価品としての販売と、新興国市場を意識しているといわれています。
また、買い替え需要により、シェア維持の意味合いも大きいようです。
まだまだ、スマホという呼び名よりも、iPhoneという呼び名が、携帯電話の代名詞になりそうです。
ホチキスとか、バンドエイドみたいな感じですね。

今年度の給与などを決める春闘で、中小企業の賃上げ額が大企業を初めて上回りました。
これは、記録の残っている１９９５年に金属労協が規模別の集計を始めて以降、初めてのことだという。
賃上げに関しては、良い話であるはずですが、なぜか、経済状況が逼迫したの印象です。

自動車や電機などの労働組合で構成する金属労協によると、３月３１日時点で、労使の交渉が終わっている企業の賃上げ額の平均は、

１０００人以上の企業では　　　　　　　１１２２円
３００人以上９９９人以下の中堅企業は　１１２８円
２９９人以下の中小企業は　　　　　　　１２８１円

ベースアップやそれに相当する賃上げの額は、８６５の組合の平均で月額１２４９円でしたこれは去年の同じ時期に比べて６６３円少なくなっています。
ここからも、景気の浮揚感より、停滞が感じられる傾向で、今年の景気の頭が見えて来るようです。

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これまでの春闘は大手が賃上げをリードして中小企業が続いていたがそれとは異なる傾向です。
規模が小さい企業ほど、賃上げ額が大きい結果となったが、背景について金属労協は、労働力が減る中、働き手を確保するには、「業績が厳しくても、大手との賃金格差をこれ以上放っておけない」という、中小企業の危機感があったと分析しています。
やはり人材確保は切実で、引き合いはあるのに、その需要に対応しきれず、好機を逃すという、負のサイクルを一旦断ち切るためにも、英断は必要だったと思います。

労働組合側だけではなく企業側も、底上げの重要性を認識した結果であり、
働く世代が減る中、中小企業が人材を確保するには給与を上げざるを得ないと判断したとみられています。
企業の内部留保が還流するのであれば歓迎ですが、本来、大企業の役割であるはずの賃上げリードが、中小企業に回ってくる状況が、人材のいい意味での還流になり、活性化するか、全体の景気の足を引っ張るか、予測が難しいですが、ここは、中小企業に頑張って、景気のボトムアップを実現してほしいです。

いままで、テレビで情報番組やニュースを見ていて、この番組は、左だ右だと気にしてみている人がどれだけいたでしょうか。
最近、各テレビ局が、左傾化していることに対する批判や、反動が、ネットや、国会などで話題になり、また、報道ステーションの古館一郎氏の降板によるコメントなどで、一般視聴者が、現在のテレビは、左傾化しているという認識を広く持つことになりました。

民主党が崩壊し、以前のメディアの自民批判が空転し始めることにより、より、左傾化されたメディアの報道が強くなり、いままで黙認されてきた状況が、保守層の我慢を超えてしまったかのように、力関係が微妙に変化している気がします。
保守層は、大声を出さない傾向があります。
しかし、層は厚いので、動きだすと、一気に大きく傾く可能性があります。
言論の自由という名の元に守られていた、左傾の声高なテレビ報道が、公平性という名の元に、自分の首を絞めることになります。

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この春、一斉に各社の報道番組の顔が変わります。
公平性が全面に出た報道体制に変わるのか、スタイルとしてあえて、色を強調してくるのか、今年は、転換点として、注目していく必要がありそうです。
BSやCS、また、ネット配信の番組など、保守層向けの番組が出てきていることから、地上波や、大手新聞の報道以外に、様々な政治的主張に触れる機会が得られるようになってきています。

メディアと、教育の関係性も非常に気になるところです。
現在の教育現場と、メディアの報道に関しては、密接な関係と似通った思想が多いように感じられます。
今年の報道の動きを機に、教育現場での政治的無色化の試みが出てきてもいいように思います。

やはり、景気の浮揚感が無い無いといわれていましたが、年間を通すとやはり下落でした。
２０１５年度の日経平均が前年度末比で２４４８円３２銭安となったことをロイターが報じました。
年間ベースでは、２０１０年度以来、５年ぶりで、アベノミクス相場で初の下落です。
下げ幅としては、リーマンショック以来の大きさです。

原油安や、中国ショックなどが重なり、黒田バズーカもむなしく響く結果となり、６月に１８年ぶりの高値をつけたものの、一時的な期待感だけで、すぐに失速してしまいました。
特に中国人民銀行が人民元を切り下げてことにより、中国景気が下降し懸念が広がりました。
しかし、世界情勢というより日本経済の魅力が乏しかったとも言えそうです。海外からの売り圧力も大きく影響しました。
今年に入り、円高・株安が進行し、日銀による、驚きのマイナス金利導入が実施されましたが、世界的なリバウンド相場の流れに乗れない状態です。

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日本株全体では、円高による来期企業業績への懸念が強まっており、「景気対策が打ち出され参院選に突入する展開が見込まれるが、それ以降は日本株はもたつく形となり、夏場がピークとなる可能性がある」との見方を示している。

消費税の動向も気になるところで、景気が大きく減退することとなれば、2020年に向けた、東京オリンピックのレバレッジを生かすことができず、第二の失われつつある１０年、２０年という時代が到来する心配が出てきます。
反撃の準備としての力を蓄える時期となっていたかは、各企業の今年の業績を見守る必要があります。