タックスヘイブンとはよく聞くが、お金持ちの世界の話と、あまり身近に感じませんでした。
しかし、この規模で、ビッグネームの疑惑が表面化すると、うまいことやってやんなぁ、では済まなくなってきます。
既に、アイスランドの首相が辞任し、アルゼンチンの首相も捜査のメスが入ってきます。
単に、ビッグネームではなく、国のトップの名前がゴロゴロしているのですから尋常ではありません。

日本は、大手企業の名前が入っていることで、各種メディアも腫れ物に触るような、というか、触らぬ神にたたりなし、といった風潮です。中国は、本格的な報道統制がされている様子もありますが、日本は、自主規制という名の報道規制状態。
情報にアクセスしにくいという状況は、国家だろうが、メディアだろうが、操作の主体が違うだけで、本質には変わりありません。

経済格差という言葉が、ここ2,3年話題となっていますが、そこまでは、経営手腕、能力という話であれば、理解できる話、しかし、税金逃れという、作為的行為によりその格差が発生し、さらにその格差が今後、消費税により助長されるとなれば、まったく話が変わります。

比較的おとなしい日本人でも、日本企業により、税金逃れの実態が、今後あきらかになってくれば、現在の社会問題を含め、大きな問題として、国民全体での炎上祭りとなる可能性があります。
しかし、なかなか、日本ではまだ、パナマ文書の言葉が、大きく出てきていません。
これは、日本の国民が、芸能ニュースばかりにむらがり、問題意識が欠如しているからでしょうか。
もっと、メディアや国に対し、選挙の年であるからこそ、プレッシャーをかけていかなければならないのではないでしようか。

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しかし、問題は、日本の現在の景気です。あまりにも、日本経済に影響のある企業の名前が入っているため、問題が拡大し、各企業の経営に支障が発生すると、経済全体のさらなる停滞が懸念されるのも事実です。
政府のみならず、スポンサー収入に頼るメディアも、不安な状況は同じです。
入るべき税収を取りたい、しかし、企業に設けてもらって、全体の景気を上げたい、政府。
大きなスクープで話題の番組を作りたい、しかし、収入はスポンサー頼みの、メディア。
税金逃れは許せない、断固追求したいが、給料は企業からもらている、私達国民。
それぞれの立場の人が、自分に影響が出ないように、ひっそりと見守っている状況です。
おそらく、ここで、消費税の増税という導火線に火をつけることはできないでしょう。
そうなると、一気に、国民の怒りの矛先が、政府に向くでしょう。

日本では、まるで、映画「パナマ文書」の予告編を見ているような印象です。
おそらく将来、そのようなタイトルの映画が作られるのは確実でしょうが、企業の活動というものを、あらためてしっかり見直してもらい、社会に貢献してほしい。
政府は政府で、税金の使いみちを最適化するようにしてほしい。
そして、我々国民は、情報弱者にならないように、もっと見ていく必要があります。