前回の増税延期は、経済成長を促すためのギリギリの選択だったはず、今回は、やはり選挙の為の増税延期なのか、実は、財源の確保が可能なのか、国際社会にも説明できる対策が必要ではないでしょうか。

来年４月予定の消費税率１０％への引き上げの先送り、自民党執行部からでてきています。
安倍晋三首相が引き上げの延期を決めたうえで、夏に衆参同日選を行うことで進みそうです。
首相の同日選をめぐる判断は、ほぼこの方向で決定するのではないでしようか。

アベノミクスが失速(と言うより、エンジンさえスタートしない)の状況は、消費税率を５％から８％に引き上げたことで個人消費が落ち込んだことが最大の要因で、この3%の負担が、デフレ脱却どころか、デフレの定着になり、食料品の値上げラッシュで、ますます、消費者の負担感が増している状況では、前回、前々回の選挙のような楽勝ムードにはならいないようです。

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世界情勢の動向も、中国を始めとした、世界的な景気停滞や、政情不安も見ながら消費税の問題も決める必要があります。
安倍首相も、著名な経済学者が「国際金融経済分析会合」で世界経済の「大低迷」を理由に増税延期を主張したことなどを念頭に、１８日の参院予算委員会で消費増税について、「経済が失速すれば元も子もない」と答弁していることから、すでに、考えはまとまっている可能性が高く、あとは、発表日と選挙のスケジュール調整に入っていると思われます。

国際的な評価として、増税の延期が、日本の評価を下げる可能性も、実は、世界情勢から緩和される見通しがあるとの目算があるかもしれませんし、既に各国の首脳ともなんらかの合意が水面下で勧められていることも考えられます。
いずれにしても、私達の生活に直結する経済に関して、不安定要素があることと、今後の値上げラッシュに、消費税の増税が加わりることとの影響と、将来の税負担と年金等の国政サービスの質への影響と、とにかく不安を少しでも解消してもらえる政策を持って、選挙を戦ってほしいです。