訪日外国人からの入場料金によって、文化財の魅力を高めるための収入アップを提言している。
今回、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財政制度分科会で、文化財の所有者が自ら魅力を高める動きを後押しするとのこと。

現在、８割が民間の所有となっている寺院や神社を含む文化財を、自己負担で訪日外国人向けの観光案内を整備した所有者に対し、優先的に支援する仕組みを検討するらしい。
訪日客の役に立つ多言語のパンフレットや案内板などを整備した場合、国が優先的に保存・修理事業を支援する制度の導入を検討する。
魅力向上により、建造物や仏像が文化財となっている寺院・神社などの入場料を値上げする余地があるとの見方も示しています。
観光立国に向けた施策とのことだが、国民に対する視点は抜けていないだろうか。
日本人は、自国の寺社仏閣を訪れるために、高額の入場料金を支払う必要が出てきます。
ますます、自国文化に対して、足が遠のき、本来の文化財の魅力アップが図れるか疑問も残ります。

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海外の歴史的建造物の入場料は、フランスのベルサイユ宮殿が約2000円、ロンドン塔は約4600円などとなっていおり、日本の寺社の入場料は清水寺（京都市）が400円、東大寺（奈良市）が500円と安いというのが、論拠となっています。
しかし、規模や、知名度の違いで、一概には比較しにくい部分があります。

　財務省は国際比較について、「もう少し払っても見たい人がいるのではということを示唆するために紹介した」と説明しているが円安のメリットで観光客が増えた背景も考えると、入場料金の値上げで、ますます、買い物しか客があつまらず、文化財が観光ルートからはずれないか、気になるところです。　

今年の春も、「iPhone SE」の発売で、またまた市場は、iPhoneにあふれています。
家電店や、キャリア店頭でも、iPad Proや、iPhone SEの広告や、ディスプレイが目につきます。
すっかり、街の景色の一部になっている感じさえします。
そんな、iPhoneが、今年の夏にも、累計販売台数が、10億台になるようです。

1,000,000,000 台です !

アナリストの予想では、ズバリ　今年の　７月２０日　達成とのこと。

２００７年６月２９日に発売されてから、９年かかっての数字とはいえ、一つの製品で、１０億台というのは、すごいです。
電話という機械が１０億ではなく、iPhoneという製品が、１０億なんです。
アップルの決算発表では、２０１６年１～３月期のｉＰｈｏｎｅの販売台数を５０００万台と報告する見通しで、これで発売以来の総数は９億４６００万台になるとのこと。

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ただし、iPhoneもそろそろ、かつての勢いや熱は冷めているという意見も出てきています。
新モデルの「ｉＰｈｏｎｅ　ＳＥ」がこの春にどこまで販売を押し上げるかが、カギになりそうです。

アップルと言えば、現在の　Mac　以前は、マッキントッシュと呼ばれるパソコンメーカーでしたが、その後、iPodに代表されるプレーヤーで、オーディオメーカーの顔を見せたかと思えば、スマートフォンメーカーとしてのゆるぎない地位を確立したように見えます。
色々な顔を見せますが、時代をとらえることがうまい、IT大手ということになります。
その中でもiPhoneは、１９９３年以降のＭａｃとｉＰａｄとｉＰｏｄを合わせた販売台数を上回ります。
ｉＰｈｏｎｅは、その半数は過去２年あまりの間に販売されているようです。

iPhone SEは、価格面でもコストパフォーマンスと、廉価品としての販売と、新興国市場を意識しているといわれています。
また、買い替え需要により、シェア維持の意味合いも大きいようです。
まだまだ、スマホという呼び名よりも、iPhoneという呼び名が、携帯電話の代名詞になりそうです。
ホチキスとか、バンドエイドみたいな感じですね。

今年度の給与などを決める春闘で、中小企業の賃上げ額が大企業を初めて上回りました。
これは、記録の残っている１９９５年に金属労協が規模別の集計を始めて以降、初めてのことだという。
賃上げに関しては、良い話であるはずですが、なぜか、経済状況が逼迫したの印象です。

自動車や電機などの労働組合で構成する金属労協によると、３月３１日時点で、労使の交渉が終わっている企業の賃上げ額の平均は、

１０００人以上の企業では　　　　　　　１１２２円
３００人以上９９９人以下の中堅企業は　１１２８円
２９９人以下の中小企業は　　　　　　　１２８１円

ベースアップやそれに相当する賃上げの額は、８６５の組合の平均で月額１２４９円でしたこれは去年の同じ時期に比べて６６３円少なくなっています。
ここからも、景気の浮揚感より、停滞が感じられる傾向で、今年の景気の頭が見えて来るようです。

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これまでの春闘は大手が賃上げをリードして中小企業が続いていたがそれとは異なる傾向です。
規模が小さい企業ほど、賃上げ額が大きい結果となったが、背景について金属労協は、労働力が減る中、働き手を確保するには、「業績が厳しくても、大手との賃金格差をこれ以上放っておけない」という、中小企業の危機感があったと分析しています。
やはり人材確保は切実で、引き合いはあるのに、その需要に対応しきれず、好機を逃すという、負のサイクルを一旦断ち切るためにも、英断は必要だったと思います。

労働組合側だけではなく企業側も、底上げの重要性を認識した結果であり、
働く世代が減る中、中小企業が人材を確保するには給与を上げざるを得ないと判断したとみられています。
企業の内部留保が還流するのであれば歓迎ですが、本来、大企業の役割であるはずの賃上げリードが、中小企業に回ってくる状況が、人材のいい意味での還流になり、活性化するか、全体の景気の足を引っ張るか、予測が難しいですが、ここは、中小企業に頑張って、景気のボトムアップを実現してほしいです。

いままで、テレビで情報番組やニュースを見ていて、この番組は、左だ右だと気にしてみている人がどれだけいたでしょうか。
最近、各テレビ局が、左傾化していることに対する批判や、反動が、ネットや、国会などで話題になり、また、報道ステーションの古館一郎氏の降板によるコメントなどで、一般視聴者が、現在のテレビは、左傾化しているという認識を広く持つことになりました。

民主党が崩壊し、以前のメディアの自民批判が空転し始めることにより、より、左傾化されたメディアの報道が強くなり、いままで黙認されてきた状況が、保守層の我慢を超えてしまったかのように、力関係が微妙に変化している気がします。
保守層は、大声を出さない傾向があります。
しかし、層は厚いので、動きだすと、一気に大きく傾く可能性があります。
言論の自由という名の元に守られていた、左傾の声高なテレビ報道が、公平性という名の元に、自分の首を絞めることになります。

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この春、一斉に各社の報道番組の顔が変わります。
公平性が全面に出た報道体制に変わるのか、スタイルとしてあえて、色を強調してくるのか、今年は、転換点として、注目していく必要がありそうです。
BSやCS、また、ネット配信の番組など、保守層向けの番組が出てきていることから、地上波や、大手新聞の報道以外に、様々な政治的主張に触れる機会が得られるようになってきています。

メディアと、教育の関係性も非常に気になるところです。
現在の教育現場と、メディアの報道に関しては、密接な関係と似通った思想が多いように感じられます。
今年の報道の動きを機に、教育現場での政治的無色化の試みが出てきてもいいように思います。

やはり、景気の浮揚感が無い無いといわれていましたが、年間を通すとやはり下落でした。
２０１５年度の日経平均が前年度末比で２４４８円３２銭安となったことをロイターが報じました。
年間ベースでは、２０１０年度以来、５年ぶりで、アベノミクス相場で初の下落です。
下げ幅としては、リーマンショック以来の大きさです。

原油安や、中国ショックなどが重なり、黒田バズーカもむなしく響く結果となり、６月に１８年ぶりの高値をつけたものの、一時的な期待感だけで、すぐに失速してしまいました。
特に中国人民銀行が人民元を切り下げてことにより、中国景気が下降し懸念が広がりました。
しかし、世界情勢というより日本経済の魅力が乏しかったとも言えそうです。海外からの売り圧力も大きく影響しました。
今年に入り、円高・株安が進行し、日銀による、驚きのマイナス金利導入が実施されましたが、世界的なリバウンド相場の流れに乗れない状態です。

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日本株全体では、円高による来期企業業績への懸念が強まっており、「景気対策が打ち出され参院選に突入する展開が見込まれるが、それ以降は日本株はもたつく形となり、夏場がピークとなる可能性がある」との見方を示している。

消費税の動向も気になるところで、景気が大きく減退することとなれば、2020年に向けた、東京オリンピックのレバレッジを生かすことができず、第二の失われつつある１０年、２０年という時代が到来する心配が出てきます。
反撃の準備としての力を蓄える時期となっていたかは、各企業の今年の業績を見守る必要があります。

「餃子の王将」を展開する王将フードサービスが、創業家の知人やその関係企業と不適切な取引を繰り返し、計約209億円を流出させていたことが同社が設置した第三者委員会の調査で分かったことで、元社長射殺事件とからめ、その闇が再びクローズアップされてきました。
「王将フードサービス」の元社長・大東隆行さん（当時７２）射殺事件をめぐり会社が設置した第三者委員会は、特定の人物Ａ氏が関係する企業グループにこれまで約２００億円の資金が流出し、１７０億円が回収されていないと発表しました。
　調査によると、大東隆行・前社長が射殺される約１カ月前の13年11月、これらの不適切な取引に関する社内調査報告書をまとめていたが、内容を明らかにしていなかったようです。
事件を捜査する京都府警もこの問題の一部は把握しているが、事件との関連は不透明なままです。

　きっかけは２７年前、店舗の火災で死亡した遺族への補償交渉で、報告書によりますと、１９８９年王将の店舗で起きた火災で遺族との補償交渉を創業者の知人・Ａ氏が担当し、この際に王将が１億円を支払っていました。
　同社は知人や知人の関係企業計７社との間で、多額の貸し付けや不合理な不動産売買などを繰り返し、2006年までに相手側に総額約209億円が流出し、このうち約33億円分は回収したが、残る約176億円が回収されないままのようです。
　このことで経営危機に陥った同社は、不適切取引で取得した不動産の売却、貸付金の債権放棄を進めて06年９月までに清算しています。
　しかし、大東氏が社長に就任して立て直しを図り、13年の東証・大証統合で東証１部に移行することに成功しています。

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　第三者委は、前社長の射殺事件を受けて反社会的勢力と同社との関係の有無を調べるために今年１月に設置され、29日に報告書をまとめていますが、「現時点における王将フードサービスと反社会的勢力との関係は確認されなかった」としている。
　会見では、「なぜそういう状況にかかわらず関係が切れないかというと、トップダウンで言われたときそれ以外を考えない企業文化があったのか…」と、煮え切らない。
　29日記者会見した渡辺直人社長は知人について「反社会的勢力との認識はない」と強調。
不適切取引について「同じようなことを二度と繰り返してはいけない」とした。

　第三者委の報告書を受け、日本取引所自主規制法人は必要に応じて、反社会的勢力との関わりの有無や、過去の決算で有価証券報告書の虚偽記載に当たる事実がなかったかなどを改めて調査する方針で、今後、さらに新たな事実が判明し、一連の事件が一つながりとなって、表面化する可能性があり注目です。