市場関係者は、このまま株価低迷が続けば、
政府の郵政株の追加売却に遅れが出ることを心配しはじめています。

昨年秋に、鳴り物入りで株式上場した日本郵政グループ３社ですが、
株価が低迷が続いています。
日経平均株価よりも、下落率が大きく、日銀のマイナス金利政策導入など、
投資家の不安が高まっていることが考えられます。
長期金利が下がれば、国債の運用で稼ぐこともできません。

販売当初は人気があったとはいえ、大きなフィーバーとはならず、
予定を下回ることが無く、安堵したという程度でしたから、
世界経済の不安定な状況で、年明けから株価は一気に下落となりました。

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国債の利回りで多くの資金を運用してい郵政3社、特にかんぽ生命はその割合が
高いため、日銀のマイナス金利導入による影響をもろに受けている状況。
また、株価の低迷で、リスクの低い国債を買う投資家も増え、さらに利回り低下。

今後、私たちの資産運用に関しても、国内の株式や、国債に頼ることができず、
海外株や、外国債などの検討も必要となるが、国際情勢もなかなか安心できる材料がなく、
非常に難しい運用を迫られることになりそうです。
2020年の東京オリンピックに向けた今が、景気を上向ける絶好の機会であるはずなのに、
ここで、もたもたしていると、低空飛行の経済が、長期化する懸念があります。